2020/08/10
ストレス軽減㊻
今年の６月１日から、日本の大企業の人事・労務担当部署が忙しくなったそうです。理由は改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行されたからだそうです。この法律は、パワハラを「優越的な関係に基づいて、業務上必要範囲を超えて、労働者の就業環境を害する言動」と定義したそうです。具体的な指針として、物理的攻撃、精神的攻撃、人間関係からの断絶など6種類を提示したそうです。企業は、上下・同僚間の嫌がらせ防止に必要な対策を必ず策定しなければならないそうです。 2022年からは、中小企業にも適用されるそうです。ですが、パワハラ防止法施行に現場では混乱も現れているそうです。どれが「適切なアドバイスや助言」であり、どのようなものが傷を与える言葉と行動なのか区別が難しい場合が多いからだそうです。日本では、職場での嫌がらせが他の国よりも広範囲で深刻な様相だそうです。その理由としては、まず日本では「終身雇用」の概念が強く、転職などの活動が活発ではないので上司と部下や同僚の間の問題は、組織内でイライラさせた状態で維持されやすいそうです。そのせいで上司の一言、行動一つに部下が感じる精神的圧迫も大きくなってしまうそうです。
日本企業では、個人の職務範囲が曖昧に設定されている場合が多く、これは上司が一層広範な命令を下さなくていけない要因になっているそうです。そうしたら職務の範囲から外れても部下が拒否するのが難しい構造が形成されてしまうそうです。ですので、まずは企業側が個々の職務範囲を明確にすることが重要だそうです。
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